バン・トラック・バスを廃車する際の必要書類

バン・トラック・バスの廃車に関する書類などについてご紹介します。
無料査定依頼や、廃車前のご相談については無料の査定フォームか、フリーダイヤルからお問い合わせください。

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バン・トラック・バスの廃車に必要な書類など

  • 自動車検査証(車検証)
    自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証明書
    自賠責保険証明書
    ※車検切れの場合は不要
  • リサイクル券
    リサイクル券
  • 実印
    実印
    ※譲渡証明書と委任状に押印いただきます
  • 譲渡証明書
    譲渡証明書
  • 委任状
    委任状
  • 印鑑証明書
    印鑑証明書
  • 身分証明書
    身分証明書

※自動車車検証(車検証)を紛失した場合は問い合わせください。
※リサイクル券をお持ちかどうか不明、もしくは紛失された場合は問い合わせください。
※印鑑証明書と実印は引取当日にご用意が難しい場合は後日に郵送のやり取りをさせていただきます。

各種書類に不備がないかチェック

車検証の所有者を確認

車検証には所有者と使用者の両方が記載されていますが、所有者名義の書類を揃える必要があります。
車検証に記載されている所有者、印鑑証明書それぞれの氏名・住所が同一でなければ手続きができません。

車検証の所有者を確認

印鑑証明書の発行期限を確認

印鑑証明書の発行期限を確認

廃車のお引取り~お手続きまで最長で2週間程度かかります。
陸運局で抹消手続きする際に必要な印鑑証明書の有効期限は、発行から3ヵ月以内です。
よって、カーネクストではご依頼の時点で、取得から2ヵ月以内の印鑑証明書のご提出をお願いしております。

印鑑証明の印鑑と同じ印鑑を準備

印鑑証明の印鑑と同じ印鑑を準備

印鑑証明書と似ている印鑑でも違う場合は手続きができません。
また、不鮮明な押印でも受理されません。
印鑑証明書の印鑑かどうか確認いただき、押印ははっきりわかるようにお願いします。
※印鑑証明書は住所登録している市町村役場にて取得できます。

追加書類が必要となるケース

CASE1
車検証所有者の氏名・住所と印鑑証明書の情報が一致しない場合

車検証に記載されている所有者、印鑑証明書それぞれの氏名・住所が同一でなければ手続きができません。

廃車に必要な書類

自動車検査証(車検証)
自賠責保険証明書
リサイクル券
実印・印鑑証明書
身分証明書

さらに必要な書類

住民票
発行から2ヶ月以内の住民票
もしくは戸籍の附票

CASE2
所有者がローン会社(信販会社・ディーラー)、法人の場合

所有者がローン会社(信販会社・ディーラー)・法人の場合は、購入した販売店に以下の書類を取り寄せする事ができます。
※印鑑登録の承認書は利用することができません。

廃車に必要な書類

自動車検査証(車検証)
自賠責保険証明書
リサイクル券
身分証明書

さらに必要な書類

所有者の印鑑証明書
所有者の譲渡証明書
所有者の委任状

※ローン会社また法人から発行されるもの
※住所が異なる場合は登記簿謄本が必要
※いずれの書類も発行して2ヶ月以内のもの

CASE3 所有者が故人の場合

相続人が一人の場合
相続人が一人であることを証明できる戸籍謄本が必要
遺言書がある場合
遺言書原本と、所有者の亡くなったっことがわかる除籍謄本、家族関係がわかる謄本、代表相続人の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状
相続人内に除籍された方がいる場合
その方の除籍される前の情報が記載されている戸籍謄本(改正前原戸籍)

廃車に必要な書類

自動車検査証(車検証)
自賠責保険証明書
リサイクル券
身分証明書

さらに必要な書類

戸籍謄本※相続人全員が記載されているもの
除籍謄本※相続人全員が記載されているもの
遺産分割協議書※相続人全員の記入押印で代表相続人のみ実印
遺産分割協議書※代表相続人(1名)

※相続人全員とは「配偶者/子供」の全員のことを指します。
※所有者が未婚の場合で「配偶者/子供」がいない場合の相続人の順位は「両親→祖父母→兄弟」となります。
※相続人に未成年の方が含まれている場合は、共同相続となり、16才以上の方は印鑑証明書と実印、15才未満は住民票(親権者との続柄が分かる住民票)が必要となります。

CASE4 緑ナンバー(商用車)の場合

緑ナンバーの取得は運送業に使用する自動車を5台以上確保する必要がありますが、廃車後に保有台数が5台以上を維持する場合は「事業用自動車等連絡書」が、保有台数が5台未満になる場合は「事業計画許可申請書」が必要になります。

廃車に必要な書類

自動車検査証(車検証)
自賠責保険証明書
リサイクル券
身分証明書

さらに必要な書類

事業用自動車等連絡書
※廃車後も保有台数が5台以上を維持する場合

事業計画許可申請書
※廃車により保有台数が5台未満になる場合

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